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社労士会労働紛争解決センター京都

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はじめに

 

はじめに

 

● 法務大臣の認証を受けて

京都府社会保険労務士会会長 内藤 信之

 

平成20年6月9日、当会が設置運営する個別労働紛争解決機関の「社労士会労働紛争解決センター京都」が法務大臣の認証を得ることができました。
また、6月13日には、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の認定も受けました。

この認証までの経過の中、御助言、ご指導を頂きました関係する皆様に、深く感謝の意を表します。

思えば我が国の司法制度改革がスタートして以来、社会保険労務士の司法参入の在り方を模索する中、その第一歩としてADR制度に社会保険労務士が取り組むのがふさわしいことが明らかになり、本格的に準備を進め、ようやくこの認証に至ったものです。

これから、いよいよこの解決センターが活動を開始します。新しい国民へのサービス機関として育てて、社会保険労務士の社会的責務を尽くしたいと考えます。

 

● 社会保険労務士関係では第1号の認証

平成20年6月9日、当会が設置運営するADR機関「社労士会労働紛争解決センター京都」は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に閲する法律(通称「ADR法」)による法務大臣の認証を受けました。これは、社会保険労務士閲係では全国で第1番目です。

われわれ社会保険労務士は、国の司法改革に伴い、司法参入を念願として来たところですが、その前段階としてのこのADR機関の設置運営が国民の利便に叶うことから、国の司法制度審議会で各種の制度創設が議論される中、ADR制度の法制化へ側面的に関わり、制度発足と同時に、ADR期間のスタートを意図して準備を進めて来たところです。

当会は、昨年2月から準備を進め、3月には法務省において第1回目の事前審査を受け、積極的に取組んで来ました。

この認証に伴い、当会の解決センター京都は、6月13日に厚生労働大臣の指定も受けました。

この指定によって、この解決センターは特定社会保険労務士のあっせん代理による申し立ての受理が可能な機関になり、ADR機関設立のすべての手続きが終了しました。

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